県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取り組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/94307.html
県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取
組みを行う建設業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
１ 補助対象者
次の（１）又は（２）に該当し、かつ①～③のいずれかに該当するもの。
（１）県内に主たる営業所を有する建設業者で、建設業許可を有しているもの
（２）県内に主たる営業所を有する測量・建設コンサルタント業者で、令和４年度（２０２２年度）熊本県競争入札参加者資格を有しているもの
①中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する会社及び個人
②中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合
③中小企業団体の組織に関する法律第５条第１項第１号の規定に基づく協業組合
２ 補助対象経費及び補助率（補助金額）※消費税及び地方消費税は補助対象外です
| 補助対象経費 | 補助率（補助金額） |
| １ 資格取得費用
①の者が②に掲げる資格を取得するために補助対象者が負担した③の経費。 ① 令和４年（２０２２年）４月１日時点で満４０歳未満の常勤の役員又は従業員（個人事業主を含む。） ② 施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、測量士、測量士補又は技能士（建設工事に関連するもの。） ③ 令和４年（２０２２年）４月１日から令和５年（２０２３年）２月２８日までに受験した資格試験の受験料、講座受講料、願書代及び当該試験を受験するために購入した教材費
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２分の１以内
（一人当たり金３万円を上限とする。ただし、資格又は免許を取得したことで、補助対象者が左記①の者の賃金を引き上げた場合は、その者の上限額は金５万円とする。） |
| ２ 免許取得費用
①の者が②に掲げる免許を取得するために補助対象者が負担した③の経費。 ① 令和４年（２０２２年）４月１日時点で満４０歳未満の常勤の役員又は従業員（個人事業主を含む。） ④ 中型自動車免許又は準中型自動車免許 ⑤ 令和４年（２０２２年）４月１日から令和５年（２０２３年）２月２８日までに免許取得のために要した自動車学校の講習費用（入学金、学科教習料、技能教習料、検定料及び試験料） |
２分の１以内
（一人当たり金３万円を上限とする。ただし、資格又は免許を取得したことで、補助対象者が左記①の者の賃金を引き上げた場合は、その者の上限額は金５万円とする。）
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※１ 資格取得費用について、資格受験年度の前年度に支払われた経費（教材費は除く）であっても、当該資格試験を受験するために、補助対象者が負担した経費は補助対象経費とします。また、資格試験が既に終了した場合であっても、補助対象経費として認められる場合は、申請できるものとします。
※２ 免許取得費用について、免許試験が既に終了した場合であっても、補助対象経費として認められる場合は、申請できるものとします。
※３ 建設業者当たりの人数制限はありません。
※４ 他の補助金等の交付を受ける場合は対象外です。
３ 実施計画書提出期限
令和４年（２０２２年）９月３０日（金）
４ 計画書提出方法
「令和４年度（２０２２年度）熊本県建設産業若手技術者等資格取得費補助金交付要項」を参照し、計画書を熊本県土木部監理課建設業班へ１部郵送又は持参してください。
※ 計画書の記入に当たっては、必ず消費税抜きで記入してください。特に、資格取得に
おける願書代及び講座受講代、免許取得における自動車学校講習費用を計上する場合、消費税が含まれていないか必ず確認して記入してください。
※ 要領及び計画書等は県庁ホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/94307.html
５ 提出及び問い合わせ先
熊本県土木部監理課建設業班
〒８６２－８５７０ 熊本市中央区水前寺６－１８－１
ＴＥＬ０９６－３３３－２４８５ ＦＡＸ０９６－３８１－５４０４