平成２６年４月１日より引き上げられた消費税について八代市内の中小企業へ転嫁対策にかかるアンケートを実施しました。
調査概要は下記の通りです。
◎主な結果概要
１．全体の７５．６％が消費税率引き上げ分を価格に転嫁
建設業（設備)、卸売業を除く業種では「転嫁していない」が２割強、飲食業は３３．３％が転嫁していないお回答
２．価格転嫁の範囲は「全商品（サービス）」が７割強
飲食業においては「全商品（サービス）」は２割弱で、「一部商品（サービス）」が７２．７％と回答
３．価格転嫁による売り上げ減少は２割弱、変わらないとの回答が７割強
小売業において「変わらない」６割、「売上高（税抜き）が減少した」４割と減少した回答率が多い
別紙の通り調査結果を取りまとめましたので、ホームページにて公表致します。