日本政策金融公庫は、4月15日付で平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口が設置されております。
～中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等を対象に相談窓口を開始～
熊本県の中小企業・小規模事業者の皆様のお問合せ先
【熊本支店】
国民生活事業：096-353-6121
中小企業事業：096-352-9155
【八代支店】
国民生活事業：0965-32-5195
主な融資制度
中小企業・小規模事業者向け
| 国民生活事業 | 中小企業事業 | |
| 摘要できる制度 | 災害復旧貸付 | |
| 融資限度額 | ３千万円（※１） | 1億５千万円(別枠) |
| 融資期間（うち据置期間） | １０年以内（2年以内） （※２） | |
※１ 国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
※２ 国民生活事業においては、普通貸付を適用した場合の融資期間（据置期間）です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内（据置期間2年以内）です。
（注） このたびの地震により住居に被害を受け、市町村からり災証明等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置（融資期間の延長等）を実施しています。(国民生活事業)
詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご参照ください。
日本政策金融公庫ホームページ：https://www.jfc.go.jp/