平成27年補正予算 小規模事業者持続化補助金の募集が始まります。
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し５０万円を上限に補助（補助率：２／３）されます。
雇用の増加を伴う取り組み、または買い物弱者対策に取り組む事業者、あるいは海外展開に取り組む事業者については100万円が上限になります。
複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。＊連携小規模事業者数によります。
《対象となる取り組みの例》
①広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
②集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
【概 要】
※詳細は特設ウェブサイトに掲載する公募要領等をご確認ください。
http://www.jizokukahojokin.info
◆補助対象者
・小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
◆対象となる事業
・経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、
専門家謝金、専門家旅費、車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）、委託費、外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円（雇用の増加を伴う取り組み、または買い物弱者対策に取り組む事業者、あるいは海外展開に取り組む事業者は上限100万円）＊複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。
◆手続きの期限等
| １．申請受付開始 | ２月２６日（金） |
| ２．日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切 | ５月１３日（金）【最終日当日消印有効】 |
| ３．採択結果 | ７月上旬決定 |
| ４．補助事業の実施期限 | 交付決定通知受領から１１月３０日（水）まで |
