小規模事業者持続化補助金募集開始のお知らせ

平成27年補正予算 小規模事業者持続化補助金の募集が始まります。

 

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し50万円を上限に補助(補助率:2/3)されます。

雇用の増加を伴う取り組み、または買い物弱者対策に取り組む事業者、あるいは海外展開に取り組む事業者については100万円が上限になります。

複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円です。*連携小規模事業者数によります。

《対象となる取り組みの例》

①広告宣伝

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

②集客力を高めるための店舗改装

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

③商談会・展示会への出展

・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更

・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

 

【概 要】

※詳細は特設ウェブサイトに掲載する公募要領等をご確認ください。

http://www.jizokukahojokin.info

◆補助対象者

・小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

◆対象となる事業

・経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

 

◆補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、

専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者対策事業の場合に限ります)、委託費、外注費

 

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円(雇用の増加を伴う取り組み、または買い物弱者対策に取り組む事業者、あるいは海外展開に取り組む事業者は上限100万円)*複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円です。

◆手続きの期限等

1.申請受付開始 2月26日(金)
2.日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切 5月13日(金)【最終日当日消印有効】
3.採択結果 7月上旬決定
4.補助事業の実施期限 交付決定通知受領から11月30日(水)まで


 

 


 


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