1．補助対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇補助金交付申請時点で事業を継続中であり、熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者。（旅館業法第3条第1項に規定する許可を得て、宿泊施設を営業している者。）

○風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する施設（ラブホテル等）は対象となりません。

2．補助率及び補助上限額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇補助率は、補助対象経費の2／3以内です。

〇補助金額の上限は、以下のとおりです。

※収容定員は旅館業許可証に記載の収容定員です。
実際の収容定員が許可証に記載の収容定員と異なる場合は、管轄する保健所へご相談ください。
※1事業者が複数の施設を経営している場合は、施設ごと（旅館業許可証ごと）に申請が可能です。
ただし、旅館業許可証が複数に分かれていても、一体的に営業している場合（隣接しており、電話番号・受付・フロント等が一つなど）は、収容定員を合算し、1つの施設として申請してください。

​3．補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇省エネ・省力化につながる設備やシステム等の導入に係る経費が対象です。

【対象経費の例】
・ＤXの推進による観光需要創出・業務効率化（業務管理・顧客管理・予約受付・決済・チェックイン等に係るシステム導入）
・省力化につながる設備等の導入（食器洗浄機・監視カメラ・お掃除ロボット・スマートロック等）
・無線ＬＡＮ・WI-FI環境の整備
・性能の優れた省エネ設備への更新（照明・空調・冷蔵庫・節水型シャワーヘッド等）
・プラ素材製品からバイオマス素材製品への転換
【対象外経費の例】
・常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費等
・各種サービスの月額、年額利用料、会費等
・不動産購入など、施設改修以上の固定資産の取得費用等
・車両、船舶の購入費・修理費・検査費用等
・消費税その他租税公課、収入印紙代、振込手数料等

※同じ取組に対して複数の国・自治体の補助金を受けることはできません。
持続化給付金や復活支援金等の給付金は、事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。

​4．補助対象期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇原則として、補助金の交付決定後、実績報告書の提出期限である令和5年12月28日までに実施する取組みを対象とします。
〇なお、令和5年2月1日以降で交付決定の前に発注した取組みについても対象とすることができます。

※上記の間に購入（発注）又は実施（工事等）が完了し、かつ支払いが完了したものを対象とします。
※半導体をはじめとする必要部材の不足による納期遅れ等には十分ご注意ください。

詳しい内容、申込方法は事業事務局ホームページをご覧いただくか、か下記問い合わせ先にお尋ねください。

◆ 本補助金に関するお問合せ窓口 ◆（6月1日から）