【情報提供】実質的支配者リスト制度が開始されます(令和4年1月31日より)

法務局からのお知らせです。 本制度は、株式会社(特例有限会社を含む。)からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社が作成した実質的支配者リストについて、所定の添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付を行うものです。 株式会社や有限会社との取引において、その実質的支配者を確認する必要がある場合に、本制度を利用する(当該会社から本制度の実質的支配者リストの写しの提 … 続きを読む

【情報提供】熊本県の最低賃金が821円になります。

熊本労働局からのお知らせです。 https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/bannar/saiteichingin.html 必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も 熊本県最低賃金が改定されます。 時間額821円(令和3年10月1日から) この最低賃金は、県内すべての事業所、労働者に適用されます。 詳しいお問合せは、熊本労働局労働基準部賃金室(0 … 続きを読む

[情報提供]不妊治療を受けやすい職場環境整備の支援及び働く女性の母性健康管理に関する周知

熊本労働局からのお知らせです。 不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた支援を行うため、令和3年度に両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)を創設することとなりました。 また、働く女性の母性健康管理に関する様式変更等が令和3年7月1日より実施されます。 詳しくは下記厚生労働省HPをご覧いただくか、熊本労働局雇用環境・均等室(TEL:096-352-3865)へお尋ねください。 参考HP 〇不妊治 … 続きを読む

【情報提供】マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

マイナンバーカードの取得促進に向けた取り組みが行われています。 詳しくは各項目のリンク先をご覧ください。 個人・事業主等におかれまして、積極的な利活用をご検討ください。 〇平成30年の税制改正に伴い、基礎控除や青色申告特別控除等が改正されました。 本年の申告から適用されます。個人事業主の所得税申告に関して、青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられました。e-Taxによる電子申告か、電 … 続きを読む

【情報提供】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します

国税庁からのお知らせです。(令和3年2月3日掲載) 030202kigenencho 今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月16日~3月15日)と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・ … 続きを読む

【情報提供】労働基準法施行規則等の一部を改正について

厚生労働省からのお知らせです。 ○労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が令和3年4月1日から施行されます。 36協定届の様式が変更になります。使用者の押印・署名が不要となり、36協定の適正な締結に向けて、 … 続きを読む

【情報提供】「~ツギカタイロイロ~継ギpedia(ツギペディア)」を開設について

このほど中小企業庁は、先代から受け継いだ既存の経営資源をベースに、後継者が新規事業、業態転換、新市場参入など、新たな事業領域へ展開したさまざまな事例を、若い世代に向けて発信するウェブサイト「~ツギカタイロイロ~継ギpedia(ツギぺディア)」を開設しました。 ~ツギカタイロイロ~ 継ギpedia(ツギぺディア) 本サイトでは、同族承継、第三者承継、社員承継などを経て、新たな事業領域へ展開した経営者 … 続きを読む

【情報提供】『熊本県なりわい再建支援補助金』に係る第5次受付について

熊本県からのお知らせです。 『熊本県なりわい再建支援補助金』の交付申請に係る第5次受付が開始されます。 令和2年7月豪雨により被害を受けた事業者が保有する施設等の復旧を支援する補助金です。 1.申請受付期間 令和3年1月5日(火)~1月18日(月) 2.提出先及び問合せ先 「なりわい再建支援補助金受付センター」 〒862-0854 熊本市中央区神水1丁目24-6 建神ビル2階 電話番号:096-3 … 続きを読む

【情報提供】持続化補助金令和2年7月豪雨型の3次受付開始について

「持続化補助金 令和2年7月豪雨型」の3次受付が開始されました。 令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和2年7月豪雨」という。))による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)において、被害を受 … 続きを読む