やつしろ物流拠点構想推進民間期成会
熊本県が掲げる「やつしろ物流拠点構想」の早期実現の為、関係機関への提言などを行うことなどを目的とした『やつしろ物流拠点構想推進民間期成会』が、平成29年5月24日(水)設立されました。 会長には当八代商工会議所の松木喜一会頭が就任し、その他に副会長2名、理事8名、監事2名、特別顧問1名、顧問4名となっております。 6月5日現在の会員数は118企業で、随時会員も募集しております。 入会 … 続きを読む
新着情報
【情報提供】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金について
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金の公募が開始されております。 対象となる事業は「JNTO（日本政府観光局）が認定するカテゴリーII以上（※１）の外国人観光案内所の設置」「観光拠点情報・交流施設（※２）の設置」「公衆トイレの洋式化等」となっております。 公募期間：平成29年4月3日(月)～平成29年10月31日(火) １７：００(必着) ※予算がなくなり次第終了となっております。 補助 … 続きを読む
【セミナー情報】ITを活用した経営力強化セミナー
中小企業庁主催で、地域の中小企業のIT経営力向上のための経営者向けセミナー及びIT推進者向けワークショップを、日本全国の商工会議所で開催しています。公募中のIT導入補助金の利用方法に関する情報提供も予定していますので、この機会にぜひご参加ください。 6／14（水） 14：00～16：00 「攻めのIT経営セミナー」 講師 荒添 美穂 氏 有限会社インテリジェントパーク 代表取締役 人口減少などでお … 続きを読む
【公募開始】平成29年度 創業補助金
平成29年度創業補助金が5月8日(月)より公募開始となりました。 創業補助金は、新たな需要や雇用創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助するものです。 本補助金は5月8日以降に創業する方が対象で、事業実施完了日までに計画した補助事業遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れ、なおかつ産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業を受け … 続きを読む
【公募開始】平成29年度事業承継補助金
平成29年度事業承継補助金の公募が5月8日(月)開始されました。 事業承継補助金は １）地域経済に貢献する中小企業による ２）事業承継をきっかけとした ３）新しい取り組み(経営革新や事業転換)を支援するものです。 補助額の範囲は経営革新を行う場合100万円以上200万円以内です。 （事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円上乗せ） 補助率は２／３です。 公募期間は平成 … 続きを読む
【公募開始】平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金
平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金の追加公募が本日平成29年4月14日(金)公募開始となりました。
【情報提供】おもてなし規格認証2017について
『おもてなし規格認証2017』とはサービス品質の「見える化」をし、サービス事業者の支援を通じて地域活性化を図ることを目的創設されたものです。 おもてなし規格認証を取得すると補助金申請時や融資を受ける際、有利な条件が受けられる場合があります。 詳細についてはこちらのホームページをご覧ください。 おもてなし規格認証2017ホームページ：http://www.service-design. … 続きを読む
【情報提供】IT導入補助金第2次公募開始のお知らせ
2月3日に八代商工会議所のホームページでお知らせしておりました(第1次公募開始時：掲載内容)『平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業』IT導入補助金の第2次公募が開始されました。 公募期間は6月30日(金)17時までとなっております。 詳細についてはこちらをご覧ください。 IT導入補助金ホームページ：https://www.it-hojo.jp/ お問合せ先 サービス等 … 続きを読む
第７９回販売士検定試験合格発表！！
第79回販売士検定試験合格者 試験日：平成29年2月15日 場 所：八代商工会議所 級 合格者の受験番号 1 該当者なし 3 43020001・43020002・43020003【3名合格】 合格証書および認定証の交付は、当所窓口にて平日8：30～17：15の間に行いますので、 受験票をご提示下さい。（交付期間は合格証書交付日より6ヶ月） 受験票を紛失された方は、身分を証明できるもの（運転免許等） … 続きを読む
【補助金情報】八代市 住宅用太陽光発電システム等助成金について
八代市より平成29年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金が平成２９年４月１日より実施されます。 太陽光発電システムについては １．自ら居住する専用住宅又は併用住宅（法人名義のもの及び賃貸用のものを除く。以下、「対象住宅」という。）の屋根等に新たに設置するもの。 ２．売電形態が「余剰」の電力受給契約を結ぶもの。 ３．新品であること等。 定置式リチウムイオン蓄電池については １．対 … 続きを読む