国、熊本県、八代市の事業者向け給付金についての情報を掲載しています。
令和２年５月２５日、熊本県の事業継続給付金について提出書類・提出先等詳細が決定し、公開されました。
令和２年５月１１日、国の持続化給付金に関して、熊本市の申請サポート会場が開設されました。インターネット予約が必要です。
令和２年５月７日、熊本県の給付金について詳細と公式サイトの情報を掲載しました。
令和２年５月１日、国の持続化給付金に関する公式サイトの情報を掲載しました。
令和２年４月２９日、八代市中小企業等継続対策特別支援金の情報を掲載しました。
●八代市中小企業等事業継続対策特別支援金
１ 対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの事業者
２ 要件：対象業種（※PDF)を営む事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、１カ月の売上高が前年同月に比して50%以上減少している事業者他要件有
３ 支援金額：
法人企業２０万円
個人事業者１０万円
４ 申請開始：令和２年５月１日（金）から
５ 申請方法：郵送（特定記録）
６ 申請書類
一 支援金支給申請書兼請求書
二 直近の決算書（個人事業者は令和元年の青色決算書か白色決算書）のコピー
三 営業許可書のコピー
四 法人は登記簿謄本（３ヵ月以内のもの・コピー可）
個人事業者は身分証明書のコピー（免許証等）
五 支援金の振込先通帳のコピー（通帳の表紙及び表紙裏面のフリガナで口座名義人及び番号が書かれている箇所）
六 支援金支給申請に係るチェックシート
七 その他必要と認める書類
７ 申請期限：令和２年６月１日（月）必着
８ 申請書提出先及び相談先
・申請先：〒８６６－０８４４ 八代市旭中央通３－１１ ＴＳビル4Ｆ 八代市商工・港湾振興課 宛
・相談先：
八代市 商工・港湾振興課 ℡０９６５－３３－８５１３
八代商工会議所 ℡０９６５－３２－６１９１
八代市商工会 ℡０９６５－５２－８１１１
９ 参考ホームページ（八代市役所・【支援金】八代市中小企業等事業継続対策特別支援事業）
１０ 八代市中小企業等事業継続支援金チラシ（PDF）
●国持続化給付金について
1 対象者：中堅企業・中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
2 要件：売上が前年同月比で50％以上減少
3 給付額
法 人：200万円
個人事業者：100万円
※ 本給付金については、スキームが決まり次第、随時お知らせします
4 申請方法： Web上での電子申請が基本
5 お問合せ先：
・持続化給付金事業 コールセンター
0120-115-570
[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00 土・日・祝日を含む全日
・中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～19時00分
直通番号：0570-783183
・九州経済産業局 相談窓口
受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：092-482-5495
・申請サポートセンター（熊本商工会議所）
熊本県熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所ビル6F
※事前に来場予約が必要です。持続化補助金事務局 申請サポート会場より申込下さい。
6 参考ホームページ 持続化給付金事務局 公式サイト
●熊本県休業要請協力金について
熊本県による休業要請・依頼の対象となる県内施設を運営する中小企業者等（個人事業主を含む）のうち、 県からの休業協力要請・依頼を受け、休業に全面的に協力した事業者。
休業要請期間中（令和2年4月22日（水曜日）から5月6日（水曜日））に休業要請・依頼に全面的に協力いただくこと。
※ 全面的な協力とは
休業要請期間中の全期間、休業を行っていただくことを原則としています。ただし、仕入先関係者との調整、従業員の配置調整その他正当な理由
1事業者当たり 一律10万円
（複数の施設を営業している事業者であっても1事業者とします）
4 申請受付期間
令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで（予定）
ア 申請書
イ 誓約書
ウ 営業実態が確認できる書類（原則として税務署の受付印又は電子申告の受信通知のある確定申告書の写し）
エ 休業状況が確認できる書類（休業期間を告知している店頭ポスターの写し、ホームページの写しなど）
〒862-8570 熊本県商工政策課 休業要請協力金係（※住所記載不要）
TEL：096-333-2828
●熊本県事業継続支援金について
1 交付対象事業者
国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等（個人事業主を含む。）のうち、ひと月の売上が前年同月比で30％以上50％未満減少してい
る事業者。
＜法人の場合＞
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満
又は、
・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下
である事業者。
2 交付額
法人に最大20万円、個人事業者に最大10万円
3 売上減少分の計算
前年の総売上（事業収入）-（前年同月比▲30％以上▲50％未満の売上月×12カ月）
4 申請受付期間、支払時期及び申請書類など
検討中（詳細な制度設計後、改めてお知らせします。）
5 交付条件等
・国の「持続化給付金」との重複申請(受給)は行わないこと
重複が判明した場合や不正受給が判明した場合は、返還に応じること
・暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
・下記(1)から(5)の不交付要件（交付対象外になる者）に該当しないこと
(1) 法人税法別表第一に規定する公共法人
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該事業に係る「接客業務受託営業」を行う
事業者
(3) 政治団体
(4) 宗教上の組織若しくは団体
(5) (1)から(4)までに掲げる項目のほか、熊本県事業継続支援金の趣旨・目的に照らして適当ではないと知事が判断する者
6 参考ホームページ（熊本県 熊本県事業継続支援金について)